新年にあたり一言ご挨拶させていただきます。

私ども東京鍼灸マッサージ協同組合は皆様方のご支援とご協力を得ながら、「患者さんに向き合う治療家の本懐」を追及すべく、多くの講習会を通じて患者さんに役立つ治療方策を勉強して参りました。また、私ども協同組合の設立の柱である「患者さんのために“保険”で治療を受けられる環境づくり」に組合を挙げて取り組んできたところであります。その姿勢は変わりません。

本年4月以降に、あはき療養費にも受領委任の取扱いが始まるのは「ご同慶の至り」です。業界に何度も苦言を呈してきたとおり、保険者の自由裁量権を認めたことはけしからんことです。それでも国保保険者の6割、後期高齢者医療広域連合の9割、現行の代理受領を完全に認めてくれている協会けんぽが100%の割合で受領委任の取扱いに移行してくれるのであれば、間違いなく「朗報」といえましょう。一方、健保組合におかれては先のアンケート結果でも明らかなとおり、受領委任が導入されてもこれには応じず、逆にさらなる償還払いに対する意向を積極的に進め、受領委任と代理受領、そして償還払いが混在する環境を少しでも償還払いに結集する働きかけを行うことが明らかです。これを柔整療養費にも「飛び火」させて、柔整療養費の償還払いの導入を狙っているのです。このような基本的動向をまったく理解できない療養費検討専門委員会などは愚かなものです。

15年も前に鍼灸療養費の期間・回数制限を完全撤廃したにもかかわらず、相も変わらず“1年以上かつ月16回以上の施術に係る施術継続理由・状態記入書”の添付義務化などの嫌がらせが昨年からはじまり、実質的には新たな期間・回数制限に追い込まれてしまっています。

保険取扱いにおきましては、かつての70億円市場の療養費取扱高から現在の約400億円まで拡大してきたその背景には、私も含めて活動して尽力してきた東京鍼灸マッサージ協同組合の皆様方の思いが導いた貴重な闘いの歴史があるのです。それを蔑ろにし、単に療養費検討専門委員会で決まったからといって、新たな書面添付を求め、結果として療養費の期間・回数を制限してしまったこれらの愚かな取組みには納得できないのです。

本年は検討専門委員会にも私たちの意見を反映されるべくヒアリングの実施が認められました。ヒアリングを通じて、東京鍼灸マッサージ協同組合の考えも反映させていただけるよう、組合組織を挙げて取り組んで参りますことをお誓いし、年頭のご挨拶に代えさせていただきます。

平成30年元旦
東京鍼灸マッサージ協同組合
理事長 上 田  孝 之