鍼灸院などの施術所は「敷地内」全面禁煙

2018年7月に改正健康増進法が成立し、2019年7月1日から鍼灸院などの施術所は敷地内全面禁煙となります。

これは望まない受動喫煙への対策としての第2弾にあたり、鍼灸院などの施術所のほか、学校、児童福祉施設、病院、診療所、薬局、介護施設、行政機関の庁舎など、子供や患者等に特に配慮が必要な施設(第一種施設)が含まれます。

①建物内ではなく敷地内
原則として、敷地内は全面的に禁煙。注意したいのは建物内ではなく敷地内です。これまでも院内(建物内)を禁煙にして、敷地内の駐車場などで喫煙している場合も、2019年7月1日以降は禁煙となります。
なお今回の法律の主旨は、患者などを望まない受動喫煙から守るためのものですので、自宅兼施術所の場合、居住スペース内かつ居住している方などは喫煙できます。ただし、庭などの居住スペースでも患者に開放するなど、立ち入ることができる場所は喫煙できません。
また、ビルやマンションのテナントとして施術所を構えられている場合は、施術所としてのスペースのみ喫煙できません。廊下や駐車場などを共用スペースや、共同でトイレを使用している場合は2019年7月1日以降の禁煙スペースにはあたらず喫煙できます。ただしこの場合は2020年4月1日以降は禁煙スペースの対象になる可能性が高いです。
例えば、患者さんや患者さんの家族など付き添いの方が「施術所敷地内にある駐車場に止めている車の中での喫煙」もできなくなります。

②喫煙場所を設置するには
屋外で受動喫煙対策が取られている場所は喫煙場所とすることができます。

厚労省のウェブサイトによると受動喫煙対策とは、
・20歳未満の者(従業員含む)が喫煙場所に立ち入らないこと
・関係者の受動喫煙防止のための措置を講ずる努力義務
となっており、従業員募集に際して受動喫煙対策を明示する義務が課されます。

③違反した場合
喫煙場所以外での喫煙には、都道府県知事等から「指導」され、改善されない場合には「命令」されます。それでも改善されない場合には最大で30万円の過料。

施設等の管理者などが受動喫煙対策の義務に違反した場合、都道府県知事等からの「指導」、「勧告」、「命令」となり、改善されない場合は最大で50万円の過料。施設を公表することもあり、施術所の信用にも関わります。

④院内ポスター
組合員専用ページでダウンロードできます。